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2011年はサイバー攻撃の脅威が高まり、標的となる可能性という点では規模や
業種にかかわらず、国内のあらゆる組織や企業が同様の条件下にある。
こんな分析を、情報処理推進機構（IPA）が上半期（1―6月期）のコンピュータ
ウイルス・不正アクセスの届け出状況とともにまとめた。
IPAが注目するのは、4月に起きたソニーのゲーム機向けインターネットサービス
「PlayStation Network（PSN）」での個人情報漏洩（ろうえい）（関連記事）。
その後もさまざまな組織がサイバー攻撃の被害を受けており、犯行の声明、予告
を出すグループ「Anonymous（アノニマス）」「LulzSec（ラルズセック）」が注目を
集めている。
経済産業省の調査によると、ソニーのように標的型サイバー攻撃を受けた企業は、
2007年には5.4％だったが、2011年には33％と急増した。被害が表面化して
いないものも含めると、インターネットを利用する多くの組織が標的になっている
可能性がある。
IPAは対策として、会社全体でのセキュリティの点検、見直しなどに加え、システム
管理者などがチェックリストで確認を行うよう呼びかけている。また一般社員も含め
パソコンに導入したソフトウエアの脆弱（ぜいじゃく）性を確認するツール（関連記事）
を使うよう促している。
なお、2011年上半期のウイルス届け出件数は6461件。ここ数年は減少傾向だが、
2010年下半期の6432件からやや増加した。メールを介して感染する「W32/Netsky」
の届け出が一定数から下がらないほか、
USBメモリーを通じて広がる「W32/Gammima」といったウイルスの検出数が増えている。
不正アクセス届け出件数は合計49件で、前の期からほぼ半減。
実際に被害が遭った届け出は37件で全体の約76％。被害原因の内訳はID、パスワード
管理不備が9件、ソフトの古いバージョン使用、パッチ未導入が5件、設定不備が5件などだった。
（植木 皓＝ニューズフロント）
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