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2010年に改正された「東京都青少年の健全な育成に関する条例」が7月1日より全面施行された。
今回施行された新規項目としてはまず、携帯電話関連がある。青少年が使用する携帯電話で
フィルタリングサービスを解除するにあたっては、その理由を保護者が書面で携帯電話キャリアに
提出することが義務付けられた（第18条の7の2）。また、青少年の健全な育成に配慮した携帯電話
端末および機能を、都知事が推奨する制度が新設された（第5条の2）。
東京都の青少年健全育成条例は、改正案が2010年12月に都議会で可決・成立した後、2011年に
入り段階的に施行されていた。1月1日からは、児童ポルノの根絶に向けた都の責務（第18条の6の
2第1項、第3項）などについて、4月1日からは、フィルタリングの性能向上・普及に努めることとする
事業者の努力義務（第18条の7第1項、第2項）や、青少年のインターネット利用の適切な管理に努め
ることとする保護者の努力義務（第18条の8）などの項目が施行されている。ここでは、青少年が
インターネットを利用して違法行為や有害行為を行った際に、その保護者に対して都が情報提供や
支援を行う努力義務も規定している。
インターネット関連以外にも、4月1日からは、青少年が児童ポルノの対象になったり、13歳未満の
青少年が悪質なジュニアアイドル雑誌・DVDに出演することのないよう保護者や事業者に求める
努力義務（第18条の6の3）について施行された。また、青少年に閲覧・販売させないよう出版・書店
業界に自主規制を求める図書類として、刑罰法規に触れる性行為や近親者間における性行為を不当に
賛美・誇張して描いた漫画・アニメが追加された（第7条第2号）。
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***2011/7/5 11:00 internet.watch***
URLﾘﾝｸ(internet.watch.impress.co.jp)