11/07/03 17:17:55.19 BE:1851773696-PLT(12556)
菅直人首相が掲げた重要政策が一様に滞っている。首相の退陣表明を受け、各省庁も動くに
動けない状況。首相の関心が、東日本大震災の復興やエネルギー政策に限定されていることも
影響しているようだ。
「関係国の情報収集に努める一方で、東日本大震災や原子力発電所事故によって
被害を受けている農漁業者の心情にも配慮しつつ、総合的な検討をしている状況だ」。
枝野幸男官房長官は１日の記者会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の検討状況を
聞かれ、苦しい説明に終始した。
政府は当初、６月にＴＰＰ参加について判断する方針だったが、震災後に先送りした。
首相は５月下旬のフランス・ドービルでの日米首脳会談で、「できるだけ早期に判断したい」
と発言したものの、その後、「上からの指示は特にない」（内閣府スタッフ）という。
また、東日本大震災への対応強化に向け、閣僚枠を３人増員する内閣法改正案の成立を
優先するためとして、２００９年衆院選で民主党公約の目玉だった政治主導確立のための
関連法案を取り下げた。もっとも、閣僚増員も野党の反対に加え、首相の進退を
めぐる政局の混乱で実現されず、首相は６月２７日、現行の１７人枠の中で閣僚を
一部交代させた。
*+*+ jiji.com +*+*
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)