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米Microsoftは6月30日 (現地時間)、Androidを搭載したタブレット端末に関してオンキヨーと
特許ライセンス契約を結んだと発表した。
Microsoftは合意に基づいた特許使用料をオンキヨーから受け取るが、金額を含む合意
内容の詳細は明らかにしていない。
MicrosoftがAndroid関連の特許ライセンス契約締結を発表するのは、今週に入って
オンキヨーで3件目になる。27日にGeneral Dynamics Itronixと、29日にVelocity Microとの
合意を発表していた。
GoogleはLinuxベースのAndroidを無料(フリー)で使えるオープンなプラットフォームとして
展開しているが、だからといって特許問題フリーではないのが現状だ。いくつかの企業が
Androidで使用されている技術の特許権を主張しており、Microsoftがその1つである。
MSのAndroidからの収入はWindows Phoneの5倍!?
今週の3件の契約は比較的小規模なAndroid端末メーカーとの合意だが、2010年4月に
MicrosoftはAndroid搭載スマートフォンで急成長した台湾のHTCと特許ライセンス契約を
結んでいる。この契約内容について、今年5月にCitiのアナリストであるWalter Pritchard氏
がレポートの中で、MicrosoftがHTCのAndroid搭載スマートフォン1台あたり5ドルを受け
取っていると推測。
さらに他のAndroid搭載端末メーカーに対して1台あたり7.50ドル-12.50ドルの特許使用料の
支払いを求めていると指摘して大きな話題になった。
asymcoによると、HTCのAndroid搭載スマートフォンの推定販売台数は3,000万台で、
Microsoftが受け取る特許使用料を1台あたり5ドルで計算すると累計1億5,000万ドルに
なる。一方Windows Phoneの販売数は200万ライセンスで、ライセンス料を15ドルと推定して
計算すると、Windows PhoneからのMicrosoftの収入は3,000万ドル。
「MicrosoftはWindows Phoneの5倍の収入をAndroidから受け取っている」とasymco。
すでにAndroidに関する特許ライセンス市場は非常に大きく、特許権を主張する企業が
今後さらにAndroid採用メーカーに対するロイヤルティ支払いの追及を強めていくことが
予想される。
契約に応じるメーカーが増加すれば、無料というAndroidのメリットが不透明なものに
なるだけに、GoogleやOpen Handset Allianceの対応が注目される。
マイコミジャーナル
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