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【ワシントン共同】米上院商業科学運輸委員会は２９日、個人情報やデータの保護に
関する公聴会を開いた。ゲーム関連のオンラインサービスで大規模な個人情報流出が
問題となったソニーの担当幹部が証人として出席し、問題の経緯や安全対策に
ついて説明。サービスは現在、９割以上が復旧したことを明らかにした。
ソニー幹部の米議会証言は、今月２日に下院エネルギー・商業委員会の小委員会が
開いた公聴会以来で２回目。初回と同じく米ソニー・ネットワークエンタテインメントの
ティム・シャーフ社長が出席した。
シャーフ社長は、事前配布された声明で「データ保護システムの維持、向上を常に
意識し相当の努力をしてきた」と強調。その上で、「潜在的なサイバー攻撃すべてを
予見することは不可能だ」と訴えた。
現在は「情報保護を一段と強化した上でオンラインサービスを再開した」とし、
サイバー攻撃前の９割以上が既に復旧したとしている。
２９日の公聴会では、関係当局や産業界、消費者団体などから計８人が証言。
委員会は、消費者の情報保護に向けた連邦法案提出を目指している。
福井新聞
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