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環境保護団体「気候ネットワーク」は１日、福島第１原発事故の影響で国内の全原発が停止しても、適切な節電をすれば
夏場のピーク需要を乗り切ることができるとの試算を発表した。天然ガス火力の増加に伴う家庭負担増も低く抑えることができる
としている。
電力各社の火力発電や揚水発電などを合わせると、それぞれピーク時を上回る供給能力があるのが理由。気候ネットは
「原発停止で電力不足との試算は、需要を過大に想定している」と指摘している。
気候ネットによると、電力１０社が予想する夏の最大需要は計約１億７千万キロワットだが、原発以外の発電設備は
計約１億９千万キロワット分あった。
ソース（共同通信） URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
気候ネットワーク：追加試算「全ての原発が停止する場合の影響について」を発表
URLﾘﾝｸ(www.kikonet.org)
全ての原発が停止する場合の影響について（pdf）
URLﾘﾝｸ(www.kikonet.org)
以下は「まとめ」部分の抜粋。
（1）安全の保証できない原発が来年5 月に全停止する可能性があり、全停止を前提にした電力需給を
考える必要がある。電力の需要と供給には余裕をみる必要があるものの、現在の設備で、原発が全停止
しても夏のピーク対応も基本的に可能である。
（2）原発全停止のコストは、省エネとLNG への代替をしていけば小さくてすみ、高い石油代替を避け、
省エネ対策を講じれば、一般家庭で月1,000 円もの負担をすることはない。
（3）原発が全停止する場合も、省エネとLNG 代替により、京都議定書第一約束期間（2008-12 年）の
温室効果ガス排出量は1990 年比（基準年比）約3％程度におさまり、これまでのクレジットや森林吸
収の数あわせで達成はできる見通しである。
（4）省エネとLNG への転換によって、リスクを回避し、「安全」と「コスト削減」と「環境」とを両
立しながら安定供給を図ることはできるため、安全性を度外視して拙速に原発の再稼働をする必要はなく、
そうすべきではない。
（5）温室効果ガスの排出量を2020 年にむけて25%以上の削減、2050 年にむけて80%以上の削減をして
いかなければならない前提で考えるならば、2012 年にも1990 年比横ばいという状況は問題であり、
いち早く改善が図られなければならない。これまでは「原発で対応する」として、さらなる対策の導入
が進められなかったが、国内排出量取引制度や再生可能電力固定価格買取制度などはすみやかに導入する
必要がある。また、電力料金制度を見直し、消費側で電気を選べ、再生可能エネルギーを優先アクセスでき、
広域でエネルギーリスク分散を行い、優先順位などを公的ルールで決められるよう、発電・送電・配電の分離
などを進めることが不可欠である。