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インターネットカフェの営業に関し、利用者の本人確認を条例で義務化した東京都を
除く道府県で、本人確認を実施していない店が３割を占めることが、警察庁の調べで
分かった。ネットカフェは匿名性を悪用し犯罪の拠点に使われることが問題化している。
警察庁は本人確認などの徹底に向け、法律による規制の検討を始める。
昨年、他人のクレジットカード情報を利用してネットショップから総額６０００万円相当の
電化製品をだまし取った「フィッシング詐欺」グループが静岡県警に摘発された。
グループはカード情報を盗むため、企業を装ったメールを不特定多数に送信。その拠点に、
本人確認をしないネットカフェを利用していた。
警察庁が昨年営業を確認したネットカフェは全国で２６６９店で、東京都を除く道府県
では１９８０店。このうち利用者の本人確認を実施している店は１３５５店（６８．４％）で、
残り６２５店（３１．６％）は未実施だった。また、利用者がどのパソコン（ＰＣ）を使ったかの
記録（ＰＣ利用記録）を保存している店は６８８店（３４．７％）だった。
警察庁は０７年、本人確認などの実施を働きかけるよう全国の警察に指示。ネットカフェ
の業界団体「日本複合カフェ協会」は利用者の身元確認のため会員制を採ることを指針
に掲げている。
警察庁は、匿名性の排除を徹底することで犯罪の温床となることを防ぐ必要があると
みており、法制化の可否の検討を２７日から始まる有識者組織「総合セキュリティ
対策会議」の会合で行う。
東京都は昨年７月、本人確認やＰＣ利用記録の保存を義務化したネットカフェ営業
規制条例を施行。翌８月の調査で本人確認は８７．１％、ＰＣ利用記録は８６．２％の
実施率だった。【鮎川耕史】
毎日ｊｐ(毎日新聞)
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