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厚生労働省は２３日、法的位置付けのない無届け宿泊施設に入所している生活保護受給の
高齢者らが２０１０年６月時点で、全国で１万６６１４人に上り、０９年１月の前回調査から
４０２７人増えたと発表した。入所施設の総数は１３１４カ所で、１２３カ所減った。
無届け施設には行政の目が届きにくく、劣悪な住環境で高額な利用料を請求する
「貧困ビジネス」に当たるケースもあるとみられる。調査では、不況を背景にホームレスを
受け入れる施設が増えており、厚労省は「悪質な貧困ビジネスが拡大している可能性がある」
とみている。
調査は無届け施設の実態把握が目的で今回が２回目。厚労省が昨年７月、全国の自治体を通じ、
老人福祉法や社会福祉法で位置付けられる有料老人ホームや無料低額宿泊所以外で、
把握している施設の状況をまとめた。都道府県別で入所者が最も多いのは大阪府の
５３５０人、次いで北海道の１９７６人、愛知県の１８１９人。
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