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政府は２１日、経済連携に関する閣僚会合を開き、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく
外国人看護師と介護福祉士の候補者の受け入れについて、新たにベトナムを
対象国とするなどの基本方針を決めた。
現在、協定に基づいて受け入れているインドネシア、フィリピンと同様、母国で看護師
資格を持つ人を対象とする方向で検討を進め、９月までに最終的な結論を出す。
ほかにも受け入れを求めてきているタイ、インド両国については「先行国からの受け
入れに伴う国内の状況を踏まえてあらためて検討する」とした。
これまで看護師の候補者計１９人が国家試験に合格したが、合格率は低調で、
日本語の習得が課題と指摘されている。そのため、基本方針では「候補者の日本語
能力の向上が必須」として、早ければ今年から現地での教育強化に取り組むとしている。
また、合格できずに帰国した人が再び受験できるよう、帰国後の学習支援などを実施する。
（共同）
東京新聞
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