【政治】菅首相周辺「再生可能エネルギー法案否決なら即日解散すればいい。郵政解散の再現で２５０議席くらい取れる」

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1:影の軍団(第弐拾八期首席卒業生)ρ ★
 11/06/18 10:58:07.91 
菅首相が太陽光や風力などの自然エネルギー普及促進のための「再生可能エネルギー 
電気調達特別措置法案」の成立に、強い意欲を示している。 
  
東京電力福島第一原子力発電所事故により、原子力から自然エネルギーへの転換は 
世論の支持を得やすくなったと見て、政権延命の原動力とする狙いもあるようだ。 
ただ、与野党には慎重論が根強く、実現へのハードルは高い。 
  
首相は１７日の参院東日本大震災復興特別委員会で、「今回の事故や地球温暖化を考えると、 
再生可能な（自然）エネルギーと省エネルギーを柱に据える必要がある」と述べ、 
自然エネルギー普及拡大の必要性を強調した。同特措法案は、家庭や企業が 
風力や太陽光などで発電した電気について、電力会社に買い取りを義務づけるものだ。 
 
買い取り費用は、電気料金に上乗せして利用者から徴収することを認めている。 
電力を大量に使う企業には大きな負担増となるため、経済界は首相の方針に冷ややかだ。 
 
自民党は国のエネルギー政策の全体像や電気料金値上げ幅などを明らかにすることが先決だとし、 
早期審議入りには慎重で、公明党も他の法案の審議を優先させるべきだという考えだ。 
 
こうした現状にも、首相は強気だ。 
 
１５日、同特措法案成立を求める市民団体などの集会に出席した首相は、 
「国会には菅の顔だけは見たくないという人も結構いるが、『それなら、早いことこの法案を通した方がいいよ』と 
言おうと思う」と熱弁をふるった。集会では、時折ガッツポーズやピースサインをしてみせるなど、 
市民運動家に戻ったかのようなはしゃぎぶりだった。 
  
首相の電力の買い取り制度の見直しは、原発事故対応で不信感を募らせた東電への意趣返しと、見る向きもある。 
首相周辺からは「法案否決なら即日解散すればいい。自然エネルギー派と自然エネルギー撲滅派で分かれれば、 
『郵政解散』の再現で２５０議席くらい取れる」との声も聞かれる。 
 
ただ、足元の民主党内でも前原誠司前外相が１６日の会合で「経済失速に追い打ちをかけてしまう」と懸念を示した。 
同法案の成立を推進しようという機運が高まっているわけではなく、首相の意欲が空回りに終わる可能性も否定できない。 
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110618-OYT1T00245.htm

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