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ソフトバンクモバイルは、東日本大震災の被災地の契約者にあてた「利用料金全額無料化」
を伝えるメールで誤解を招いたとして、支払い済み料金の一部を返すことを明らかにした。
手続きは不要で、７月以降の請求から返金額を差し引く。
無料化は報道発表のほか、４月下旬から５月上旬にかけて
顧客に直接ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）で案内した。
３月１２日から利用が一度もないことなどが条件だったがＳＭＳには明記されておらず、
リンク先で確認する仕組みだった。このため利用者から苦情が相次いだという。
ソフトバンクは６月初め、
対象の顧客（岩手、宮城、福島、茨城県の災害救助法適用地域の契約者）に
謝罪のＳＭＳを送信した。案内を送ってから謝罪ＳＭＳが届くまでの利用料金の一部を
返金する。額は直前１カ月間の通話、通信の１日平均をもとに決める。
孫正義社長はツイッターで「改めておわび申し上げる」と述べた。
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