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「ええかげんな奴じゃけ、ほっといてくれんさい」
岡山県生まれ、長州育ちを自称する菅直人首相に居直られても、国民は唇を噛みしめるだけだ。
菅首相の退陣“ほのめかし”は、枝野幸男官房長官、仙谷由人官房副長官、岡田克也幹事長ら
政府・民主党の3幹部が仕組んだ巧妙なワナだった。鳩山由紀夫前首相が菅首相との直接会談で取りつけた
“言質”があればこそ、小沢一郎元代表の反菅グループも自主投票に方向転換したが、
首相サイドの方が1枚も2枚も上手だった。
東日本大震災の被災者そっちのけで繰り広げられた菅降ろしのサル芝居。
自分らの地位保全にこれだけ知恵が回るなら震災復興にも使え、と言いたくなる。
やれやれ、不信任案を否決され続投が決まった途端に首相が本腰を入れたのが消費税増税だ。
6月2日夕刻に開かれた社会保障と税の集中検討会議で、消費税を'15年度までに10%に引き上げる計画案を決定。
首相曰く「全体像を示し、費用推計を示している点で画期的」と、つい数時間前まで菅降ろしに怯えていたのに、臆面もなく自画自賛した。
低所得者層の中でも少額年金生活者、障害者などは、年金や福祉に回るカネは先細る一方で、
税金だけが増えていく。「机上の計算で生涯所得からすれば不公平感はない」(首相サイド)と言われても現実の痛みは解消されない。
また、首相サイドは「欧州の消費税に比べれば日本の税率は低い」というが、これは庶民を欺くペテンだ。
そもそも欧州には消費税はない。存在しているのは付加価値税で、これはインボイスと呼ばれる請求書を使い、
払った税額を確定する間接税で、軽減税率の適用もある。
「景気への影響は少ない」に至っては完全にサギだ。
菅政権は「3%から5%に引き上げた'97年の景気が悪化したと言うが、消費支出の落ち込みはGDP比でわずか0.06%にすぎなかった」
と強弁するが、これは増税前の駆け込み消費と、その後の反動減を取り除いて算出した数字。
消費税増税を「震災復興の財源」と言われれば、義理人情に厚い日本人は「仕方ない」と
首相＝財務省の描いた“絵”にはまってしまう。そうなれば、庶民生活はますます追い込まれる。
3カ月たっても瓦礫は山積み、義援金の分配もない。
仙台市などはまだいい方で、放射能まみれの福島第一原発(1F)30キロ圏内の瓦礫はまったく撤去が進んでいない。
義援金に至っては、岩手、宮城両県の支給率は一桁。さすがに福島県は70%に達しているが、
今なお多くの被災者が避難所でコインランドリーの洗濯代にも事欠く無一文同然の暮らしを強いられている。
「瓦礫の山を前に環境庁は『ゴミの分別』などと平和ボケのままだし、義援金を受け取るには戸籍謄本の写しや
罹災証明が必要などとトホホなお役所仕事ばかり。首相が先頭に立ち、特別立法や時限立法などのシステムを作らなければ、
被災地の生活は地獄のままです」(東北ブロック紙記者)
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