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官邸居座りを続ける菅直人首相に、政界だけでなく、財界や労働界のトップからも退陣要求が突き付けられた。
日本経団連の米倉弘昌会長や、連合の古賀伸明会長らが相次いで発言したもので、
米倉氏は「お辞めにならねば日本没落だ」とまで言い切った。前代未聞の諫言といえる。
米倉氏は１４日、産経新聞のインタビューに応じ、菅首相について、「言いようがない。
陣表明は本当にしたのだろうか。最近、『一定のめど』が、（延命など）さまざまな意味で使われ始めている。
一日も早く復興をしないといけないのに、被災地の皆さんがかわいそう。
菅首相には無理で、（居座り続ければ）何もしないのと同じだ」と早期退陣を求めた。
注目の次期首相には、仙谷由人官房副長官と野田佳彦財務相の２人を示唆し、
「実行力と責任感（がある）。野党との関係もいい。心機一転すれば新しい政権をサポートする」と述べた。
カジュアル衣料店「ユニクロ」を展開する、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長も１５日付の
朝日新聞のインタビューで、菅政権の震災・原発事故対応について、「被災地に対して何もやっていないに等しい」
「透明性がなく、政府や東電が言っていることが本当か分から（ない）」「今の行政なら税金を払う意味がない」と批判した。
民主党の大応援団である連合の古賀会長も堪忍袋の緒が切れた。
１４日、憲政記念館での講演で、古賀氏は「政治家は政治は何のためにあるのか、
いま一度想起して、震災と原発事故の被災者に思いをはせるべきだ」と発言。
菅首相の進退について、「事実上、政治空白を一日一日生むことにつながるのではないかと
懸念せざるを得ない」として早期退陣を重ねて求めた。
ここまで、「嫌菅」感情は広がっているが、菅首相は少しでも長く最高権力者の地位にしがみつきたい様子。
１４日の閣僚懇談会では、事前の根回しもなく、野田財務相に２次補正予算案を７月初旬に国会提出するよう指示。
暴走首相を止める手立てがない民主党は、２２日までの今国会会期を８月まで延長する方向で検討に入った。
自民党の石原伸晃幹事長は「震災復旧・復興を、首相の任期に利用しようとしている」と厳しく批判し、
会期延長に反対する方針を決めた。
まるで菅首相の存在が、日本再生を妨げるがれきとなっているようだ。
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