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野田佳彦財務相が代表の政党支部に政治献金していたソフトウエア会社の男性社長が、
税務当局の強制調査（査察）を受けていた問題で、社長側は仙谷由人官房副長官や
馬淵澄夫首相補佐官らの団体にも資金提供していたことが１３日、産経新聞の調べで分かった。
提供は平成１０年以降、判明分だけで野田氏も含め与野党１０議員側に上り、総額４３４万円に及んでいる。
政治資金収支報告書などによると、社長側は１７年、仙谷氏の関係政治団体「２１世紀改革研究会」の
パーティー券３０万円分を購入。２１年には馬淵氏の資金管理団体「まぶち会」に社長が２０万円を個人献金した。
産経新聞の取材に、仙谷氏の事務所は「社長は知人から紹介を受けた。
違法性が認められればしかるべき対応を取る」、馬淵氏の事務所は
「推移を見て今後の対応を判断する」とした。
民主党では、他にも太田和美衆院議員が代表の「民主党福島県第２区総支部」に
２１年、同社が１０万円を企業献金している。
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