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宮城県は、東日本大震災の津波被害を受けた沿岸１２市町の新たなまちづくりに
必要な事業費が２兆１０７９億円に上るとの試算をまとめた。１１日の政府の「復興構想会議」に
村井嘉浩知事が提示した。
このうち国と県などの負担を除いた市町負担分は８５９１億円と算出。
新たな財源措置がなく現行制度を前提とした場合は「１２市町すべてがまちづくりだけで
財政破綻する」と指摘、自治体負担を軽減する財政支援策を早期に打ち出すよう
重ねて求めた。
試算には政令市である仙台市の事業費は含まれていない。宮城県全体ではさらに
額が膨らむことになる。
県によると、復興まちづくりの対象となるのは４万２７００戸。住宅の高台移転費用や
土地区画整理事業費で約１兆円、道路や鉄道、防災緑地などの公共施設整備費で
約１兆１千億円と試算した。
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