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国土交通省は８日、東日本大震災への対応の中で検討していた「津波防災地域・まちづくり事業」
について、被災地だけでなく全国の沿岸部の市街地にも適用するための新法を制定する方針を固め
た。自治体が計画を策定し、インフラ整備などハード事業と土地利用規制などソフト対策を同時に進
める仕組みを導入、国の補助率を手厚くする措置も盛り込む。
全国的に海沿いの市街地は多いが、従来は「防波堤が主体で、内陸寄り地域の対策が不十分」
（国交省）。今国会では観測強化などを盛り込んだ津波対策推進法案が成立する見通しだが、新法
が実現すれば津波に絞った事業を具体的に定める初の法律になる。
ソース 西日本新聞 2011年6月8日
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