11/06/08 07:18:39.91 BE:274337142-PLT(12556)
この国は、政府の責任を一民間企業に押しつけても、まかり通る国だったらしい。
ほかでもない、菅直人政権が慌ただしく作り上げた、東京電力の福島第１原発事故賠償スキームは
錯誤の産物であり、東電叩（たた）きへの迎合策だというしかない。
まず、少なくともいままで明らかになったことから推測できるのは、福島第１原発の一連の
事故は、原発の施設・設備が、今回の巨大な地震と津波に耐えることができずに
生じたものだということだ。これは、原発を作動させるオペレーション（操作）のミスで
起こった、旧ソ連のチェルノブイリや、アメリカのスリーマイル島における事故とは、
発生においてまったく性質を異にする。
もちろん、施設・設備の事故防止には、電力会社も細心の注意を払ってオペレーションを
展開しなくてはならないが、その事故防止のための施設・設備の強度レベルを想定し、
それを守らせてきたのは政府なのである。そうでなければ、抜き打ちを含む厳格な検査を
行う権利などありはしないし、また、いまのように事故の対応への指示もできないはずだろう。
つまり、今回の場合は、東電が背負える責任の範囲を超えているということなのだ。
しかも、原子力損害賠償法においては基本的に「原子力事業者がその損害を
賠償する責めに任ずる」が、ただし書きがあり、その損害が「異常に巨大な天災地変又は
社会的動乱」によって生じた場合には事業者は免責され、政府が責任をもって
引き受けることになっている。この「異常で巨大な天災地変」のレベルは、すでに専門部会で、
原因において関東大震災の３倍を目安にすることが共通認識とされてきた。
*+*+ 産経ニュース +*+*
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)