11/06/07 10:15:25.41
菅直人首相の退陣後をにらんだ、民主、自民両党による大連立構想の動き。震災・原発対応を最優先させるため、
両党が参画する強力な内閣を築く－。これが双方の大義だが、そこには党利党略の思惑が色濃くにじむ。
成就に向けても二つの“時期”が足かせになりそうだ。
枝野幸男官房長官は六日の記者会見で、大連立について「国会で幅広く協力いただける体制が望ましい」と述べた。
民主党の岡田克也、自民党の石原伸晃両幹事長が五日、そろって前向きな意向を示したことを受け、さらに後押しする狙いからだ。
大連立とは、第一党、二党を中心にした連立政権のことを指す。衆参両院とも圧倒的多数を占めるため、政権は安定する。
ポスト菅政権ができても、衆参ねじれ国会のままでは、震災関連の重要法案が立ち往生する構図は変わらず、
政治の責務を果たせない－。そこでトップを代えるのを機に“大同団結”を図ろうというのが今回の動きだ。
一方、共産党の市田忠義書記局長は六日の会見で「戦前の大政翼賛会と同じで極めて危険な流れだ」と批判した。
大連立政権ができると、国会の議論が空洞化し、チェック機能が働きにくくなるとして、小政党は反発を強めている。
もっとも、現時点ではこうした流れが一気にできる雰囲気にはなっていない。
自民党にとっては、民主党内で「六月退陣」論が強まっているとはいえ、首相の退陣時期が確定しないままでの進展は、
結果として首相の延命につながりかねない。そもそも、首相が仕上げたいとする二〇一一年度第二次補正予算案の成立まで待ってしまえば、
与党の力の源泉である予算編成に絡むことができない。
谷垣禎一総裁は六日、菅内閣の下での二次補正予算案と公債発行特例法案への協力拒否を表明。
大連立についても「無原則な（大連立の）話はあってはならない。今の段階ではまだ早い」とブレーキをかけた。
大連立のハードルになるもう一つの「時期」が、衆院解散・総選挙だ。
自民党の石原氏が震災対応に限った連立を組んだ上で「数カ月」「半年」後の早期解散を求めたことに対し、
民主党は警戒感を強めている。
党執行部は、震災とともに、社会保障と税の一体改革など懸案を処理することも念頭に置く。
ただでさえ党勢衰退が著しい中、解散はできるだけ先送りしたいとの事情もある。
執行部の一人は「解散が条件なら突っぱねるしかない」とけん制。
大連立の形でなく、政策ごとに連携する部分連合を模索すべきだとの意見もある。
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)