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民間の賃貸物件を活用した仮設住宅への申請窓口を仙台市が開設したところ、
希望者が殺到している。２日時点で取扱件数は２８００件を超え、５月末までだった期限を
延長した。「音が筒抜けでプライバシーのないプレハブはいや」といった声が多く、
仮設住宅建設の遅れにも嫌気が差しているようだ。
災害救助法に基づく仮設住宅は、入居者数や間取り、家賃などの条件が折り合えば
被災者と家主、県の３者が契約した民間の賃貸物件でも仮設住宅として認められる。
窓口を訪れた佐々木真一さん（３４）は勤務先の被災で失業、仙台市若林区荒井の
アパートから退去を求められた。「５歳と２歳の子供がいてプレハブではうるさいし、
プライバシーもない。でも家族４人ではなかなかよい物件はない」
若林区荒浜の自宅が津波に流された末永利一さん（８０）は「幸い家族は無事。
知人宅で世話になっていたが、そう長居もできない。プレハブには最初から入る気はなかった」
と結果待ちの日々だ。
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