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最大上回る見通し
東京電力福島第一原発事故と中部電力浜岡原発の全面停止を受け、今夏の電力供給が危ぶまれる中、
両電力会社の支店長が３０日、県庁の会議に出席し、供給力が夏の最大電力を上回る見通しを示した。
ただ、昨夏並みの猛暑への対応には、さらなる予備電力が必要。
支店長らは「綱渡り的状況」と、県に節電への協力呼び掛けを求めた。 （広瀬和実）
県庁で開かれた幹部会議には、県内で富士川以東のエリアを管轄する東電沼津支店の栃木宏光支店長、
富士川以西のエリアを管轄する中電静岡支店の小野田聡支店長が出席した。
栃木支店長によると、東電は管内の今夏ピーク時の最大電力を５５００万キロワットと想定。
被災による停止や長期計画停止中だった火力発電所の再稼働により５５２０万キロワットを確保した。
供給予備力は２０万キロワットで、予備率は０・４％あまり。
東電管内では気温が１度上がると１７０万キロワット消費するため予想外の猛暑には対応できない。
供給オーバーによる大規模停電の回避には８～１０％の予備率が必要とされる。
栃木支店長は「節電目標を１５％とすれば、消費電力は５１００万キロワットで８～１０％確保できる」と話した。
一方、小野田支店長によると、中電管内の今夏ピーク時の最大電力は２６３７万キロワットと想定。
停止中の火力発電所の再稼働や点検時期の変更で２７６３万キロワット、予備率４・８％を確保した。
それでも、気温が２度上がると予備率を超えるという。小野田支店長は８～１０％確保のため、
「他の電力会社の応援融通や電力会社以外の事業者から電力購入などの対策と、節電への協力をお願いしたい」と説明する。
会議後、小林佐登志県危機管理監は記者団に「大規模停電を起こさず余裕が持てるよう節電努力しないといけない」と語った。
引用元：中日新聞(CHUNICHI Web)
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