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菅直人政権打倒に向け、「反菅」勢力がついに動く。谷垣禎一総裁率いる自民党は
６月１日の党首討論後、民主党内の同調者を見極めながら、
来月早々にも内閣不信任案を提出する構えだ。
これに対し、菅首相周辺は「解散総選挙」をチラつかせて牽制するが、
自民党のハラは固まった。極秘世論調査で自民の３００議席超えもあるとの結果が出たからだ。
２０年以上、永田町をウオッチしている政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が核心に迫った。
「解散総選挙になれば２００議席は軽く超える。第１党奪還は間違いない。
菅首相が『やけっぱち解散』をしても、どうぞやってください、ということだ」自民党選対幹部はこう断言する。
単なる強がりではない。この数字には根拠がある。４月の統一地方選直前、
自民党が極秘に実施した小選挙区の世論調査の結果だ。「いま、選挙をやっても勝てる」。
内閣不信任案で菅政権を追い詰め、仮に解散となっても構わないという自信が党内にみなぎっているのだ。
調査は３月下旬から４月上旬にかけて、全国の小選挙区のうち、
現在自民党が議席を落としている８８カ所を中心に細かく行われた。
当然、菅政権の震災・原発事故対応も十分反映されている。
「結果はボロ勝ち。２００５年の郵政総選挙並みの圧勝という結果が出た。
比例も推計すると、３００議席に近づくというとんでもない数字になって驚いた。
そこから、さらに厳しく見直したんだが、それでも余裕で２００議席は超えた。
単独過半数（２４１議席）は分からないが、第１党は間違いない。
最初は尻をたたこうと思ってやった世論調査だったが、ここまで勝っているとは思わなかった」（同選対幹部）
衝撃のデータについて、自民党の選対本部は、個々の議員に選挙区のみの数字を伝え、
全体的な数字は明かしていない。「気がゆるむから」（同選対幹部）というが、
公表されていないがゆえに、「自民が圧勝」「民主は１００議席を切る」といった尾ひれがついて噂が広がり、
逆にこれを耳にした民主党議員が慌てている。
「民主党中間派の１年生議員はこの極秘調査の話を聞いて戦々恐々としている。
『菅降ろし』のいろいろな勉強会に参加する若手が増えているのは、こうした背景も影響している」（民主党中堅議員） (抜粋）
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