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与謝野馨経財相が２６日、来月２日までに社会保障改革に必要な増税の規模を明らかにすると話したそうだ。
与謝野氏は、来月２０日までに与党内で「社会保障と税の一体改革」をまとめるとしている。
いよいよ菅政権は消費税増税に踏み切る構えだ。その地ならしが着々と進んでいるようである。
しかし、単純に税率をアップするだけの消費税増税は、年金生活者や低所得者への死刑宣告だ。
「生きるのをやめろ」と突き放す政策である。
確かに日本の財政事情は厳しい。放っておけば国家破産にまっしぐらだ。そんな中で社会保障費を捻出するには、
増税も必要だろう。だが、やり方を考えなければダメだ。庶民に厳しい悪政となる。
政府は、近く公表される「消費税増税に関する報告書」で、「景気が悪くても消費税率の引き上げは可能」
との見解を示すそうだ。一部報道によると、経済情勢が悪く、供給過多の状態でも、増税した国が多いと指摘するとある。
リーマン・ショック後も、英国やスイス、イスラエル、ギリシャなどが税率を引き上げたと紹介するようだ。
しかし、欧州各国の付加価値税は日本の消費税と違う。欧州では、商品のやりとりに請求書
（インボイス）を付ける方式を採用している。インボイスには商品名や数量、単価のほかに
税額も明記されていて、最終的な税額がいくらになったのか一目で分かるのだ。
これを採用すると、消費税率の複数化が可能になる。最終段階で軽減税率が適用された場合は、
インボイスに記載された仕入れ段階の税金の還付を受ければいいのだ。
同じ小麦でも、家庭向けに売られるものは税率を低くし、工業用アルコールなどに使われるものは
税率を高くしたりすることもできる。実際、欧州では生活必需品は非課税が多い。
だから、経済情勢が悪くても、税率引き上げができるのだ。
食料品も貴金属も同じという日本型の消費税は逆進性が強い。いずれ欧州並みに引き上げるつもりなら、
同時に、低所得者層に打撃を与えない方策を考えなければならない。もちろん、インボイスと軽減税率の導入は、ひとつの解となる。
新たな制度の導入には反発が大きい。現場での事務作業も膨大になる。だから、８９年の消費税導入の際も、
自民党や財務省はインボイスを無視した。これは重大な過失だ。
菅政権が増税に乗り出すつもりなら、まずは旧政権の過ちを改めてもらいたい。
URLﾘﾝｸ(news.www.infoseek.co.jp)
【政治】 消費税１０％、６月に決定…菅首相方針
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