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自民、公明両党は２７日、幹事長・国対委員長会談を行い、
来週中に内閣不信任決議案を衆院に共同提出する方針を固めた。
６月１日の国家基本政策委員会合同審査会（党首討論）、２日の衆院本会議での菅直人首相による
主要国首脳会議（仏ドービル・サミット）の報告を踏まえ、提出する方向で調整しており、
採決は３日となる公算が大きい。
民主党ではすでに５０人以上が同調する意向を固めており、成立の可能性は十分ある。
４日は衆参の首相指名選挙から１周年。この直前に政権は重大局面を迎える。
複数の関係筋によると、自民、公明両党は東京電力福島第１原子力発電所事故に矛先を絞った。
具体的には５月３１日に衆院東日本大震災復興特別委員会集中審議で、
事故に絡む政府の不手際や「情報隠し」を徹底追及。
これを受け、党首討論で自民党の谷垣禎一総裁と公明党の山口那津男代表がそろい踏みで
首相に退陣を迫る算段だ。
これまで自民党執行部は不信任案可決の見通しが立つことを提出の条件とし、
６月５日の青森県知事選の投開票を待って提出する方向で調整してきたが、
各派領袖と公明党は「週をまたぐ必要はない」と来週中の採決を要求。
これ以上民主党の同調者が増えるのを待っていては逆に民主党執行部の切り崩しが進み、
提出のタイミングを逸しかねないとの判断に傾いた。
最終的な提出時期は谷垣氏が一任を受けており、２日の衆院本会議直後になるか、
３日の参院予算委員会集中審議直後になるかは微妙な情勢だ。
仮に不信任案が否決された場合は、首相の「大幅延長」という対抗策を封じるために、
会期末（６月２２日）を前に参院で首相の問責決議案を可決させ、参院審議を止める構え。
谷垣氏は５月２７日夜、東京・丸の内の東京會舘で党１０役会議を開き「勝負の時が近づいている。
私に任せてほしい」と決意を表明した。
不信任案は社民党が否決に回るとみられ、可決には民主党から８１人の造反が必要。
民主党では小沢一郎元代表が同調者の署名をひそかに集めており、
小沢系議員だけでその数はすでに５０人を超えた。樽床伸二元国対委員長らのグループなども
同調の動きを見せており、鳩山由紀夫前首相らは欠席する公算が大きい。
一方、首相は２７日夕（日本時間２７日深夜）、仏ドービルで記者会見し、
「野党の動きには民主党としてまとまって対応できると信じている」と語った。
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