11/05/24 22:54:35.56
米国が主導する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の拡大交渉が進展する中、中国が日本に
揺さぶりをかけ始めた。日中韓３カ国による自由貿易協定（ＦＴＡ）に積極的な姿勢を示し、ＴＰＰ参加
を決められない日本に誘い水をちらつかせる。日本はＴＰＰに軸足を置きつつ日中韓ＦＴＡも視野に入
れる両にらみの構えだが、農業問題を抱える中、どちらの交渉からも取り残される懸念もある。
「中国が本気で日韓に市場を開くかは疑問だ」
経済産業省幹部は、２２日の日中韓首脳会合でみせた中国の“心変わり”に不信感を抱いている。
首脳会合では、日中韓ＦＴＡ交渉の準備段階となる共同研究について１年前倒しして今年中に終える
ことで合意。中国が前向きな姿勢を示したことが合意につながった。
これまでも中国は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に日中韓を加えた枠組みなどを重視。だが、
自国産業保護のため外資系企業の国内投資などを規制している中国が、本気で市場を開放すると
みる向きはほとんどなかった。事実、中国は主要な工業国とは一切ＦＴＡを結んでいない。
それが一転、日中韓の連携に動いた背景にあるのがＴＰＰだ。米国やオーストラリアなどＴＰＰ拡大
交渉に参加する９カ国は１９日の閣僚級会合で、１１月までに大枠合意することで一致。世界２位の
経済大国である中国を外したＴＰＰ交渉は大きく進もうとしている。
経産省幹部は「中国はＴＰＰ交渉に参加していない日韓を取り込めば、日韓が中国を重視していると
国際社会にアピールできる。ＴＰＰ陣営にくさびを打ち込む政治的な意味合いが大きい」と分析。同時に
「各国からＴＰＰ参加の決断を求められているのに決められない日本」（政府関係者）を見透かした揺さ
ぶりとも受け止められている。
日本では東日本大震災後、ＴＰＰで打撃を受ける農業支援の論議が事実上停止。交渉参加の判断
時期を６月から１１月に先送りすることを決めたばかりだ。
今のところ日本政府はＴＰＰを最優先としつつ日中韓ＦＴＡの研究も進める方針。両方を追求して交渉
条件を優位にする思惑があるが、政府内では「農業で迷走する現状ではどちらも進められない心配も
ある」との冷ややかな声が漏れる。
浦田秀次郎・早稲田大学大学院教授は「ＴＰＰを意識する中国に対して、日本が積極的に経済連携を
働きかけるぐらいの戦略を持つべきだ」と話している。
ソース ｍｓｎ産経ニュース 2011.5.24
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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