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●送電設備で５兆１４００億円 関連会社で２兆５０００億円
２０日、２０１１年３月期決算の発表を行う東京電力。福島原発の事故処理に伴う費用などで
１兆円近くの特別損失を計上し、赤字転落は確実とみられている。それでも東電は余裕シャク
シャクだ。十数兆円に上る原発賠償は「増税」と「電力値上げ」で国民に押し付ける魂胆だから、
平然としている。だが、こんな愚策は絶対に認めてはダメだ。東電には売却資産がたっぷりとあ
るのだ。
最もカネを捻出できる手段が「送電網」の分離、売却だ。東電の財務諸表（第３四半期）をみる
と、「送電設備」は約２兆１０００億円にもなる。共産党の吉井英勝衆院議員によれば、他にも
「変電設備」（約８４００億円）、「配電設備」（約２兆２０００億円）などの送電関連資産がある。
これらを売却すれば、５兆１４００億円になる。
「資産額は簿価のため、実際に売買する際はもう少し価値が下がるでしょう。しかし、それでも
兆単位のカネを捻出できるのは大きい。欧米では複数の発電会社が送電会社に電気を売るの
は当たり前。これによって競争原理が働けば、電気料金も安くなるから国民も万々歳です」
（経済ジャーナリスト）
東電に限らず、日本では、東北、北陸、九州など地域ごとの電力会社が市場を「独占」してきた。
そこで甘い汁を吸い、カネをため込んできたのだ。表向きは「負債も多額」と装っているが、それは
本体の話。儲けは次々とつくられた子会社や関連会社に流れている。天下り先に仕事とカネを振
り分けてきた官僚みたいな手口だ。これを切り売りすれば、巨額のカネをつくれる。
「東電の連結子会社は１７０社近くあります。例えば、『アット東京』（東京）はデータセンター事業、
『ユーラスエナジーホールディングス』（東京）は国内外の風力発電事業の投資を手掛けている。
ほかにも、有線テレビの『テプコケーブルテレビ』（埼玉）、宿泊施設の管理を行う『当間高原リゾ
ート』（新潟）、訪問介護事業の『東電パートナーズ』（東京）など多業種に及びます。海外進出も
盛んで、カナダではウランを採掘する会社、オーストラリアではＬＮＧプラント事業や、ガス田開発
事業を手掛ける会社を持っています」（前出の経済ジャーナリスト）
こうした関連会社の株式などを含む「投資その他資産」は約２兆５０００億円。送電事業の売却と
合わせれば、ざっと８兆円近くをヒネリ出せる計算だ。そもそも東電の資産は１３兆円もあるのだ。
東電など電力会社が加盟する電気事業連合会（電事連）は、資源エネルギー庁あてに「東電だ
けでなく、国も賠償責任を果たしていくべきと考えます」なんて要望書を出しているが、ブクブク膨
れ上がった東電の資産や子会社を温存しておいて、国民にも責めを負わせるなんて冗談じゃない。
全国各地にある豪華保養所も含めて、一切合財の資産を売ってからでなければ、国民はビタ一
文払う必要はない。
ソース 日刊ゲンダイ 2011年5月20日
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