11/05/24 07:41:47.85
震災から2ヵ月以上経った今、菅内閣がいかに危機管理に失敗してきたかを示す
証拠が次々と出てきている。とくに原発事故については、あきれるばかりである。
震災の日に、福島第一原発が津波に襲われる様子を撮影した写真が公表されたのは、
先週のことである。また、震災の翌日、3月12日に海水の注入が首相の指示で55分間中断されたという。
菅首相は、原子力安全委員会の班目委員長に「海水を注入した場合、
再臨界の危険性はないか」と質問したところ、「あり得る」との返事だったので、この措置をとったという。
しかし、その後、原子力安全委員会から、「再臨界の心配はない」という報告が来たので、
海水注入が再開された。この間55分間中断である。これが、事態を悪化させた可能性が高いのである。
ところが、この件が報道されると、班目委員長は、「再臨界があり得る」などと言ったことはないと否定した。
一体どうなっているのか。菅首相が、福島第一原発をヘリコプターで視察したときも、班目委員長が同行している。
内閣参与の松本、小佐田、平田氏も発言内容が問題にされたり、辞任したり、全く話にならない醜態が続いている。
不用意な発言をするアドバイザーたちにも問題があるが、要は、菅首相が責任を他人に押しつけているのである。
都合の悪いことは、自分が任命した参与たちの責任にするという行動パターンが、誰の目にも明らかになっている。
このようなリーダーとしての失格状態を厳しく指摘して、菅首相に退陣を迫ったのが、
西岡参議院議長である。立法府の長が、行政府の長に対して退陣を迫るというのは、
三権分立の建前からしていかがなものかという疑問はあるが、指摘していることは正論である。
西岡氏の見解は、まず産経新聞、ついで読売新聞が掲載した。
この二紙は、その論調を見ると菅退陣に賛成のように思われる。これに対して、
朝日新聞や毎日新聞は、国難のときに首相退陣などもってのほかという主張である。
両論とも、ある意味で正論であるが、菅続投論の中には、「自分たちが政権交代を実現させた」、
「菅政権は守らねばならない」といった心情的な発想の論調が多く見られて、
菅首相の危機管理の失敗については厳しく追及していない。私は、このような「似非市民主義のポピュリズム」には与しない。
毎日のように明らかになっていく危機管理の失敗を目の当たりにすれば、
この内閣の一日も早い瓦解こそが日本再建への第一歩であることがよくわかる。
何としても、首相を取り替えねばならない。
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