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裁判員制度施行から２１日で２年となるのを前に、読売新聞社はこの１年間に
裁判員・補充裁判員を務めた人を対象にアンケートを実施した。
２年目は重大事件の審理が各地で本格化したが、回答した１２１人のうち６割近くが、
国民が死刑判決に関わることに賛成した。一方で４割近くが性犯罪を対象外に
すべきだと答えるなど、施行後３年の来年以降に行われる制度見直しの検討に向けて、
課題も浮かび上がった。
全国の地裁・支部で昨年５月２１日以降に判決があった裁判員裁判を担当した
男性７８人、女性４３人から回答を得た。
制度２年目は５件の死刑判決が言い渡された。裁判員らの心理的な負担を懸念する声が
あったが、回答者の５７％が死刑判決に国民が関わることに「賛成」と答え、「反対」の
３７％を上回った。「賛成」とした男性会社員（５７）は、「重大な裁判に市民感覚を
反映させる制度が死刑に無関係になれば、（制度の）必要性が薄らぐ」と記した。
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