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16日、衆院予算委員会で菅首相は、東日本大震災の本格復興に向けた2011年度第2次補正予算案の
提出を「8月以降になる」と述べた。この内閣“延命”策には、野党から批判が噴出している。
そんな逃げの一手の菅首相が、支持率をアップさせるかもしれない復興資金捻出のウルトラC案がある。
それは、パチンコ換金マネーの合法化だ。
パチンコ産業の売り上げは、年間約21兆650億円。この内の97～98％である約20兆円が換金されている。
だが、周知の通りパチンコは換金＝払い戻しが法的に認められておらず、この巨額のマネーフローに
国は一切タッチしていない「日本最大のグレーゾーン」となっている。
パチンコ業界を知るジャーナリストが提案する。
「この換金を合法化し、換金時に客からテラ銭（公的控除）を集め、復興費用にすればいい。
換金額の3％で年に6000億円もの収入が公庫に入ることになるんです。復興に10年かかるとして、その総額は6兆円」
実際、昨年8月には民主党の古賀一成議員が「遊技業法案」（以下、新法）をパチンコ業界に提示している。
その内容は「パチンコを新法下に置く」「警察庁単独所管から経産省との共管にする」などが盛り込まれていた。
この法案が成立すれば、パチンコは競馬や競艇と同じように公営ギャンブルとなり、公的控除が必須となる。
もちろん、3％とはいえテラ銭を引かれるパチンコファンの反対はあるだろう。だが、公営ギャンブルとなれば
お金にまつわるグレーなイメージは消える。またその一部が復興資金に回されるとなれば、節電を巡って
パチンコ批判した石原東京都知事も営業を認めざるを得ない。ファンは大手を振ってパチンコ店に行くことができるだろう。
だが、実は最大の抵抗勢力になると予想されるのが警察だ。前出のジャーナリストが、パチンコ業界と警察の関係について説明する。
「パチンコ業界は警察の大切な天下り先。パチンコ新法で経産省と共管になれば、利権の半分を奪われかねません」
警察の天下りを阻止し、復興資金も捻出、さらにパチンコ換金を合法化した首相として日本史にも名前を残すことができるかもしれない、
このウルトラC案。はたして菅首相に検討する余裕はあるだろうか。
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