11/05/17 17:26:42.21
年度末で定年退職を迎え、新生活に慣れつつある読者もいらっしゃるだろう。
そこで質問。退職後、天寿をまっとうするまでにお金がいくら必要かご存じか？
試算では平均的モデルでざっと１億６６００万円！
用意できないと満足な高齢者向けサービスは受けられず、「老後難民」と化してしまうというのだ。
『老後難民 ５０代夫婦の生き残り術』（講談社＋α新書）の著者で、退職金と高齢者問題に詳しい
フィデリティ退職・投資教育研究所の野尻哲史所長（５２）によると、
５９歳で年収７００万円の世帯では、退職後の生活にその６８％（４７６万円）がかかるという。
気になるのが残された人生の期間だ。一般的に男性より女性の方が長生きのため、
世帯あたりの生活費は女性の寿命を考慮しなければならない。
６０歳女性の平均余命は４人に１人が９４歳に達している。「分かりやすい数字で９５歳、
つまり６０歳から３５年分の生活費を確保する必要がある」（野尻氏）というわけだ。
年収７００万円の６８％が３５年分で、ざっと１億６６００万円。厚生労働省が昨年発表した
夫婦２人分の標準的な年金額は約２４万円で、６５－９５歳に受給すると８６４０万円。
差し引きで約８０００万円を自助努力で用意しなければならない。
「生活に必要なお金が退職前よりあまり下がらないのは、老後は『“医”食住』に
お金がかかるため。２０３０年には国民の３分の１が６５歳以上といわれ、若い世代が少なくなる。
（高齢者は）自分で何とかしなければならないのです」
支える世代からの供給減で医療や福祉関連サービスの価格は上がる。
だが、経済の法則は「需要のあるところに供給はもたらされる」。社会の構造に見合った供給も生まれるだろう。
「ただ、新しい社会の安定には時間がかかり、供給が追いつくまでサービス価格は相当高くなる。
サービスを受けられない高齢者が『老後難民』と言わざるを得ない状況に陥ってしまうのです」
防衛策はあるのか。野尻氏は米大手運用会社フィデリティの関連機関所属なので、
「投資信託の積立運用など、できるだけ早く資産作りを始めること。利回りでもうけようというのではなく、
定期預金の０・０１－０・１％よりちょっといい１％を狙うといった感覚で」と勧める。
だが、“元金”が足りない人も多い。そこで考えられるのが“住み替え”という選択肢。
生活費抑制のため、物価が安くて便利な土地に移住するという方法だ。野尻氏はそのモデルとして愛媛県松山市をあげる。
「温暖な場所は寒冷地に比べて光熱費がかからず、物価も安い傾向があります。
松山市内には百貨店、病院、役所、銀行などが徒歩や自転車、市電で移動できる範囲にまとまっていて便利。
市街地からの空港へのアクセスもよく、東京など大都市への心理的な近さもあります」
生活圏は変えずに工夫して資産を作るか、移住して生活費を抑えるか。
夫婦で老後難民にならないためには、早めの計画が大切だ。
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)