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東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償策の枠組みが１３日に正式決定したが、取りまとめの
過程では関係閣僚が東電の賠償責任の範囲などを巡り、激しく対立する場面もあった。
６日から始まった関係閣僚会議の争点は、東電の賠償免責の是非だった。原子力損害賠償法３条は、
賠償責任は電力会社が負うとする一方、ただし書きで「異常に巨大な天災地変」の場合は免責される。
会議では、免責を認めていない原案に対し、与謝野経済財政相が「３条ただし書きを適用すべきだ」と
強い口調で求めたが、枝野官房長官は「法改正しない限り、今回の事故に免責条項が適用できるとは
解釈できない」と反論。２人の言い争いはどなり合いにエスカレートしたが、最後は枝野氏が押し切った。
ソース YOMIURI ONLINE 2011年5月14日
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