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日銀下関支店は、下関市の人口減少が顕著な要因は港町の衰退や港特有の地形にある―
などとする分析結果を公表。今後は人口減少を前提にして交流人口を増やすなどの対策をとる
必要があると訴えている。
人口２０万以上４０万未満の全国６８都市の１９８５年から２０１０年にかけての人口増減率をみ
ると、下関市は減少率１３％。いずれも港町の函館市、呉市に次いでワースト３だった。佐世保市
も生産年齢人口の減少が著しいという。
これらの港町は、入り組んだ海岸線の近くまで急勾配の山地が迫るなど、山から急に深い海と
なる“天然の良港”として古くから繁栄。国内外との貨物や人の移動の拠点となり、水産業や造船
業も盛んだった。
しかし、国内輸送が海から陸、空に移行し、物流ターミナルも陸上交通の便が良い平地に。水産
業や造船業も厳しい局面を迎えて雇用も減り、土地が広く便利で快適な平地の他都市に人々の移
住が進んだという。
岩下直行支店長は「もともと必ずしも便利で快適とは言えない港町に人がたくさん住んでいた。
県内は下関に限らず山が多いから、県外に移住する人が多いのでは」と説明する。
２０１０年の山口県人口は１９８５年に比べて９．４％減と、中国地方や北部九州の８県で最大規模
の減少。このうち２．７％は県内最大都市である下関市の人口減少が寄与している。
ソース 山口新聞 2011.5.13
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