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政府は１１日、菅直人首相を除く全閣僚による会合を開き、東京電力福島第１原子力
発電所事故に伴う賠償を管理する新たな機構の設立を柱とした支援策について討議し、
枠組みについて大筋で合意した。新機構に対しては、必要な際に換金できる交付国債の形で公的資金を投入する。
東電の賠償負担には上限を設けず、東電は１０年以上にわたって国の経営監視を受ける「公的管理」に入る。
政府は１２日にも首相を加えた閣僚会合を開き、支援の枠組みを正式決定する。
交付国債は、最低でも５兆円にのぼる可能性がある。支援の枠組み決定を受けて、
東電は２０日に賠償や原発事故対応の費用、損失を計上した平成２３年３月期決算を発表する。
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