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土浦市は九日、東日本大震災と福島原発事故直後に休暇を取って妻とともに県外に避難した
市民生活部主幹の男性（３３）を訓告、リフレッシュ休暇をとった同部のともに
課長補佐の男性（５１）と男性（４８）を厳重注意とする処分を発表した。
処分は四月二十日付。理由として「震災に一体となって対応すべきところに休暇をとるのは
公務員としての自覚と責任に欠け、市民からも不信感を招く」としている。
市によると、主幹は三月十七日から二十一日まで休んだ。原発事故に伴う放射能汚染で
妻がパニック状態になり、十六日深夜に車で自宅を出発し、
浜松市の親類宅に身を寄せた、という。
課長補佐二人は二十五年の永年勤続リフレッシュ休暇を二月内に申請。
五十一歳補佐は三月二十一日から五日間休んだ。四十八歳補佐は同二十三日から
四日間の予定で休暇をとったが、後半の二日間は出勤。
中川清市長は「大震災発生という状況に対し、判断が足りなかったと言わざるを得ない」
と話した。
同市は震度６弱を計測。建物の被害は三千二百件に上り、停電、断水は市全域に及んだ。
市対策本部はピーク時に市長以下八百五十人を超えるほとんどの職員が従事したとしている。
*+*+ 東京新聞 +*+*
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