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☆モンゴルに使用済み核燃料施設 日米構想、議論は進まず☆
[2011年5月9日11時29分]
日本と米国、モンゴルが共同して、使用済み核燃料などの国際的な貯蔵・処分施設を
モンゴルに建設する構想を持っていることが９日、分かった。日本政府は原発の輸出を
目指し、新興国でニーズが高い使用済み核燃料の処分もセットにして売り込む狙いだ。
ただ、菅政権は福島第一原発事故を受けて原発の輸出も含めた原子力政策を見直す
方針。構想が実現するかどうかは不透明だ。
原発の新規導入を計画する国にとって、使用済み燃料をはじめとする放射性廃棄物の
処分は大きな課題。日米両国とも最終処分施設を持っていない。一方でロシアなどは、
放射性廃棄物の引き取りも材料にして原発を売り込んでいる。
そこで原発の燃料になるウランの埋蔵量が豊富で、原子力産業の育成を望むモンゴル
に国際的な処分施設をつくる構想が日米両国で浮上。昨秋から経済産業省、米エネル
ギー省、モンゴル外務省の間で協力関係を模索してきた。核燃料の再処理で出るプル
トニウムを核兵器に転用されないよう防ぐ意味もある。だが、福島第一原発の事故で議
論は進んでいない。
日本政府は昨年決定した新成長戦略で、官民一体となった新興国への原発輸出を打ち
出した。昨年１０月にはベトナムとの間で原発輸出に合意。トルコやヨルダンとも交渉して
いる。
▽ソース：アサヒドットコム
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