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ソニーが運営するゲーム機用インターネット配信サービスなどから個人情報が大量流出した
問題で、ずさんな対応に批判が集中している。
子会社も含めた流出情報は世界で１億人分を超え、史上最悪規模だ。利用者が最も懸念する
クレジットカード情報も、１２３０万枚分が漏れた可能性が高い。にもかかわらず、
利用者への情報公開や謝罪、当局への通報などあらゆる側面で同社が後手に回っているのは
極めて問題だ。猛省を促すと同時に、徹底した解明と再発防止を求めたい。
流出したのは、世界的人気のゲーム機「プレイステーション」向けソフトなどをダウンロードする
会員制サイトだ。同社は先月１９日に不正侵入に気づいたが、公表したのは１週間後の
２６日だった。
事態を重視した米議会の緊急要請に対する同社の回答によると、
会員らの氏名、住所、電子メールアドレス、パスワードやＩＤなど７７００万人の情報が
流出した。実害はまだ報告されていないが、一部はクレジットカード情報が
含まれているという。
問題は対応に迅速さを欠いただけではない。同サイトは以前から国際ハッカー集団の
攻撃を受け、個人情報用サーバーに欠陥があることも指摘されていたという。
それなのに実効ある対策がとられず、同社幹部は「システム管理者が認識していなかった」
としている。予期できたはずの想定内の課題にも対応しないのでは、システム管理の
怠慢と安全軽視の姿勢はお粗末の一語につきよう。
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