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菅直人首相は６日、中部電力浜岡原発の運転停止要請に踏み切り、原子力行政を「安全優先」へ
転換させる姿勢をアピールした。２６、２７日にフランスで開かれる主要国首脳会議（Ｇ８サミット）を前に、
世界的に広がった日本の原発に対する不信感を和らげるとともに、首相は風力など再生可能エネルギーの推進にも意欲をみせる。
一方、大型連休の谷間に法的根拠のない「要請」で、中部電に全面停止を迫った形となり、
連休明けに照準を合わせた「菅降ろし」の動きへの焦りもにじむ。
「私自身、浜岡原発の安全性についてさまざまな意見を聞き、海江田万里経済産業相と
熟慮を重ねたうえで、内閣総理大臣として本日の決定をした」。菅首相は停止要請を発表した６日夜の記者会見で、
自身の決断した結果だと強調した。
首相は東日本大震災の発生後、「脱原発」には踏み込まないまでも、
再生可能な自然エネルギーへの転換を進める意欲を国会答弁などで示してきた。
政・官・業一体で安全神話を作り上げた「原子力村」に対する反発も強く、
「おれの大好きな風力発電を東電が放置してきた」と周辺にぼやくこともあった。
民主党内の意見は反原発と推進に割れているが、４月２８日に開かれた経済閣僚らによる
非公式会合では、原発プラントの海外輸出に積極的だったはずの仙谷由人官房副長官が
「浜岡を止めるべきだ」と提起。仙谷氏は１月に官房長官を退いて以降、
首相との距離も目立っていただけに首相は６日夜、仙谷氏を東京都内の中華料理店に誘い、和解を演出した。
日本政府としては、自民党政権時代からのエネルギー政策の転換につながる可能性もある重大決断。
首相の「唐突」（山口那津男・公明党代表）な発表に野党側は政権維持の思惑を感じ取り、警戒感を強めている。
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