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☆高台移住へ規制緩和を＝村井嘉浩宮城県知事－論客に聞く☆
東日本大震災復興構想会議の委員を務める村井嘉浩宮城県知事は時事通信のイン
タビューに応じ、海岸沿いの住宅を高台に移す「高台移住」の実現に向け、国の財政支
援と規制緩和が必要との考えを強調した。要旨は次の通り。
－６月の第１次提言はどんな内容になるか。
県の考え方が最大限反映されると考える。考え方を擦り合わせながら、かなり具体的に
書き込むことを期待する。
－財源論議は後回しになった。
後ろ盾になるもの（財源）が何もないならば、絵に描いた餅にしかならない。財源論抜き
の議論はナンセンスだ。
－民主党内にも増税への反発がある。
だからこそ復興構想会議で方針を示すべきで、それが錦の御旗になる。そこを曖昧にし
て党に投げると、絶対にまとまらない。「被災者の負担を軽くしたいから税金は下げてく
れ」と言うのは無責任だ。要求する以上は責任を負わないといけない。
－復興財源を６月の提言に盛り込むべきか。
施策と財源はセットで考えていくべきだ。できるだけ入れるべきだ。五百旗頭真議長がし
っかり取りまとめることを期待している。
－水産業の「国営化」を提案しているが。
国営化とは、国に全部してくれというのではない。（水産業再生は）最初の滑り出しの３年
間ぐらいは国でやらないと難しい。ただ財政的に難しいならば、株式会社化なども考えな
いといけない。復興構想会議で考え方をしっかり出してほしい。
－高台移住をどう実現するか。
基本的に町づくりは市町村の事業だ。しかし、今回は被災した小さな自治体にそんな余裕
が全くない。県がたたき台を示さないといけない。ただ、かなりの力業とお金がいる。（国が）
財政的な補助率の大幅なかさ上げ、土地利用の規制緩和をどんどんやらないと、実現は
不可能だ。
－被災地の建築制限はどうするか。
建築基準法で県や市町村が「ここは危険だから住宅を建ててはいけない」と指定できる。市
町村が指定していくべきだ。
－復興構想会議は委員が多過ぎるのでは。
ある程度たたき台を示して、議論しないと、雲をつかむような話で終わるとの危惧を持ってい
る。今はみんながそれぞれの意見を述べているだけで、取りまとめが全く進んでいない。正
直、非常に焦っている。
■村井 嘉浩氏（むらい・よしひろ）防大理工卒。陸上自衛隊、宮城県議を経て、２００５年１１
月から同県知事。５０歳。
[2011/05/02-14:46]
▽ソース：時事ドットコム
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▽画像：村井嘉浩宮城県知事
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