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政府は４日、東日本大震災を受け、昨年６月に策定した新成長戦略を見直す方針を固めた。
原発の海外輸出などを柱としていたが、福島第１原発事故を受け、エネルギー政策の大幅修
正が必要と判断した。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の是非を判断する時期の修正など
と併せて、連休明けにも基本指針を打ち出す見通しだ。
具体的には、２０２０年をめどに再生可能エネルギー市場を「１０兆円」にするとした目標時期
を前倒しする方向で調整。太陽光・風力発電や蓄電池、地熱などの再生可能エネルギー導入
に力を注ぎ、原発に過度に依存しない電力確保を目指す。
一方、新成長戦略で「パッケージ型インフラ海外展開」と銘打ち、官民一体で進めてきた原発
輸出に関しては「事故を起こした国による原発輸出が困難なのは明らか」（政府関係者）との認
識が広がっている。
ただ、政府は昨年１０月、ベトナムと新規原発２基の建設受注で合意し、トルコとも交渉を進め
ており、事故の検証を終えるまで「中断」とする方向で検討する。
ソース 西日本新聞 2011.5.4
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