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菅直人首相は３０日の衆院予算委員会で東日本大震災後に成立した特別立法の数さえ答えられず、
首相官邸の「空洞化」をまたもさらけ出した。
自民党の小里泰弘氏に「東日本大震災発生後に成立した特別立法の法案数を問われた
首相は口ごもり、首相は後ろの秘書官を呼び寄せて書類を確認。
「選挙技術等の特例法（統一地方選延期特例法）の１本だ」と自信満々に答弁した。
実際は被災者の国税減免措置を定めた国税関係臨時特例法など
計５本がすでに成立している。特別立法は通常官邸主導で集約されるだけに小里氏は
「政府の最高指揮官として何という認識なのか」とあきれ顔。首相から弁明はなかった。
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