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４月２９日、東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、４月３０日付で内閣官房参与を辞任する意向を表明した。
小佐古氏は、３月１６日に原子力災害の収束に向けた問題に関して、菅直人首相を補佐するために内閣官房参与に任命された。
小佐古教授は、チェルノブイリ原発事故の研究家としても国際的に認知されている。原子力分野で日本を代表する一級の学者である。
小佐古氏の辞任の理由が、「事態が収束に向けたので、後は政府機関と東京電力に委ねればよい」
ということならば、大ニュースではない。しかし、辞任の真相は、政府に対する抗議であることが、
辞任にあたって小佐古氏が配布した文書から鮮明になっている。
小佐古氏は礼儀をわきまえた知識人なので、ていねいな言葉遣いをしている。
しかし、その内容は政府の東京電力福島第一原子力発電所事故の対処が、
「法と正義」の原則に則しておらず、「国際常識とヒューマニズム」にも反しているという糾弾だ。
この1ケ月半､様々な｢提言｣をしてまいりましたが､その中でも､とりわけ思いますのは､ ｢原子力災害対策も
他の災害対策と同様に､原子力災害対策に関連する法律や原子力防災指針､原子力防災マニュアルにその手順､
対策が定められており､それに則って進めるのが基本だ｣ということです｡
しかしながら､今回の原子力災害に対して､官邸および行政機関は､そのことを軽視して､
その場かぎりで｢臨機応変な対応｣を行い､事態収束を遅らせているように見えます｡
とりわけ原子力安全委員会は､原子力災害対策において､技術的な指導･助言の中核をなすべき組織ですが､
法に基づく手順遂行､放射線防護の基本に基づく判断に随分欠けた所があるよう見受けました｡例えば､住民の放射線被ばく線量
(既に被ばくしたもの､これから被曝すると予測されるもの)は､緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム(SPEEDI)によりなされるべき
ものでありますが､それが法令等に定められている手順どおりに運用されていない｡
法令､指針等には放射能放出の線源項の決定が困難であることを前提にした定めがあるが､この手順はとられず､
その計算結果は使用できる環境下にありながらきちんと活用されなかった｡また､公衆の被ばくの状沢もSPEEDIにより迅速に評価できるようになっているが､
その結果も迅速に公表されていない｡
初期のプリュ-ムのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量､とりわけ小児の甲状腺の
等価線量については､その数値を､ 20､ 30km圏の近傍のみならず､福島県全域､茨城県､栃木県､群馬県､他の関東､東北の全域にわたって､
隠さず迅速に公開すべきである｡さらに､文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるWSPEEDIシステム(数10kmから数1000kmの広域を
カバーできるシステム)のデータを隠さず開示し､福井県､茨城県､栃木県､群馬県のみならず､関東､東北全域の､
公衆の甲状腺等価線量､並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。
このような法律に明白に違反する情報隠しが行われていることを、小佐古氏の爆弾発言があるまで、
筆者は夢にも想像していなかった。菅直人首相は、絶大な権力をもっている。直ちに首相命令を発して、
法令を遵守した対応を原子力安全委員会に行わせ、情報を国民に開示すべきだ。(抜粋）
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