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衆院予算委員会は２９日午前、東日本大震災の復旧に向けた２０１１年度第１次補正予算案の
基本的質疑を行った。菅直人首相は、東京電力福島第１原発事故の損害賠償について「最後の
最後まで国が面倒を見る」と述べ、政府が責任を持って対応する考えを表明。東北自動車道の
料金を無料化すべきだとの指摘に対し「極めて有力な選択肢だ」との認識を示した。
原発事故の責任については「一義的には東京電力にあるが、原発を推進してきた国の責任を
免れるものではない」と指摘。事故対応をめぐり、首相への批判が強まっていることには「未熟な
ところがあり、必ずしも気持ちを十分に伝えきれていないところがある。命を懸ける覚悟で臨んで
いく」と述べた。
震災復興では「元気な地域社会を再建させるため、政府としてできることは何でもやる、金の
ことは心配するなというつもりで取り組む」と決意を述べた。
民主党の渡部恒三、橋本清仁両氏に対する答弁。自民党の石破茂政調会長は子ども手当の
見直しや、「復興再生債」発行による財源確保も要求する。
予算委は被災地の早期復旧のため休日返上で補正予算案を審議。基本的質疑は首相と全
閣僚の出席が慣行だが、松本剛明外相は米国など訪問のため質疑を欠席した。
ソース 西日本新聞 2011年4月29日
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画像 衆院予算委で答弁する菅首相＝２９日午前
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