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東日本大震災が起きた3月11日、全国紙の1面トップに「首相に違法献金の疑い 104万円
在日韓国人から」（朝日）、「石原知事 出馬へ 混乱回避へ決断」（読売）の記事が踊っていた。
大震災は夥しい人命と家財、生産手段を奪い、多くの人々のこれからの人生と日本の将来に
土泥を流し込んだだけではない。きちんとケジメをつけるべき問題をも流失させた感がある。
「違法献金」問題では、日本社会の一員である永住同胞と政治家との関係の在り方が整理
されるべきだった。「石原出馬」については、外国人を差別・排斥する発言を繰り返してきた氏の
資質を徹底検証しなければならなかった。
辞任した前原誠司前外相に「違法献金」したのは、30年以上も近所付き合いをしてきた京都在住の同胞だ。
鬼の首を取ったかのように騒ぐ一部政治家とメディア、あっさりと辞任してしまった前原氏に対し、
団員たちは残念に思い、そして憤った。多くの日本人からも「『在日』をそこまで隔離するとは」と呆れる声があがった。
「国籍を超えた人情、善意が結果的に法律に抵触し、大臣の辞任にまで発展したことは残念」
（金徳彬洛東支部支団長）、「これを正式に外国人の政治献金とするなら、ほとんどの議員が辞職しなければならない。
複雑な事情を抱えているのが『在日』と議員の関係だ」（王清一京都本部団長）、
「前原氏がなすべきは、在日の歴史的背景と特殊性を 考慮することであり、冷戦構造の残滓とも言うべき
古色蒼然の政治資金規正法の在り方を問うことだ。辞任は善意の住民としての在日の切り捨てに他ならない」 （薛幸夫鳥取本部団長）。
現行の政治資金規正法に基づく違法性のみを追及すれば、歴代の首相や大物首長は
言うまでもなく、《潔白》を主張できる政治家は少なかろう。100年以上の歴史をもつ在日
同胞はそれだけ、日本の地域社会と密着し、政治家とのかかわりもその分だけ深い。
私たちの望みは、こうした実態を明らかにし、在日同胞と政治家との健全な関係を築くことで
あったにもかかわらず、「違法献金」授受が一方的に問題にされ宙に浮いたままである。
石原都知事は、不出馬宣言を撤回し、無難に4選を果たした。東日本大震災の影響で
無風となり、数々の不穏当な発言とそれを発して平然とする体質に一筋のメスも入れられなかった。
当選後の記者会見ではさっそく、「こんなものに1000万㌔㍗も電力を使って」とパチンコ業界をも槍玉に挙げた。
外国人を何かと敵視する石原氏のことだ。この業界に在日同胞が多数 携わってきた経緯があり、
今でもホール経営者の半数近くが在日同胞であることと関連していよう。
すでに各種の自粛および節電対策を講じ、20億円を超える義援金を拠出する予定のパチンコ業界は、
東京電力管内のホール4000店舗のピーク時の最大使用電力は84万㌔㍗で、
当局が試算する今夏の最大使用電力6000万㌔㍗の1・4％に過ぎないと反発した。
パチンコ業界は幾多の試練を経て、30万人を雇用する一大産業に成長して久しい。
庶民の娯楽であるだけでなく、ストレス社会の憩いの空間、無縁社会の触れ合いの場となっており、
何よりも日本独特の遊文化として定着した。
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