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この夏予想される電力不足に対応するため、東京電力の管内にあるパチンコ店およそ４０００店が、
毎月、平日の休みを新たに３日以上設けるなどして、消費電力の２５％以上の削減に取り組むこと
を決めました。
これはパチンコ事業者で作る全日本遊技事業協同組合連合会などが、２５日、会合を開いて決めた
ものです。それによりますと、東京電力の管内にあるパチンコ店およそ４０００店が、電力不足が予想
される７月から９月にかけて、毎月、平日の休みを３日以上新たに設けることになりました。
また、エアコンの設定温度を高くしたり、店の外のネオンや店内の照明の一部を消したりすることで、
去年の同じ時期に比べて、合わせて２５％以上の消費電力の削減を目指すとしています。このうち、
東京・銀座にあるパチンコ店では、大震災が発生して以降、すでにエアコンの温度を２度から３度
上げるなどして節電を進めているということです。
２５日に決まった方針について、この店舗を経営するグループの広報担当の加藤雅也さんは「私たち
の小さな努力でも電力不足への対応に役立つのであれば、お客様の理解や協力を得て、引き続き、
取り組んでいきたい」と話していました。
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