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韓国ベンチャー企業のウィズドメインが、日本の新エネルギー・産業技術総合開発機構
（ＮＥＤＯ）の特許情報収集サービス事業を受注した。
大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）が １４日、明らかにした。
ウィズドメインは昨年下半期（７～１２月期）からＫＯＴＲＡが運営する東京の
コリアビジネスセンター（ＫＢＣ）ＩＴ支援センターの諮問を得て、
２０社が参加した 今回のプロジェクトで受注に成功した。
日本の政府調達市場で外国ベンチャー企業がプロジェクトを受注するのは極めて異例だという。
ウィズドメインは１９９７年に設立された特許分析のソフトウェア開発、販売専門企業で、
サムスン電子、ＬＧ電子、ＩＢＭ、シャープなど国内外の企業に製品を供給している。
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