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社会政策が専門の熊沢誠・甲南大名誉教授は、「戦争直後の昭和２６年の特殊な電力事情をもとに作られた
旧労働省の通達を根拠に、事業者に休業手当の支払いを免除させるとは、あまりに一方的で穏当さを欠く」とクギを刺す。
「たしかに、通達は合法です。しかし、労働問題は基本的に協議で処理すべき課題であり、
今回の計画停電による休業について通達を強制的に適用するのは明らかに不当。
経営者は、震災をリストラの“免罪符”にしてはいけません。払うべき手当を払えない経営者は、
労働者に操業再開後の補填を提案するなど、協議で理解を求めるべきです」
一方的な解雇や雇い止めなど論外、というのだ。ただ、今後の電力不足の動向次第では、
経営者側も、会社存続をかけたギリギリの判断で、雇用に手を付けざるを得ない状況に追い込まれる可能性がある。