11/04/06 17:21:40.63
東日本大震災の強烈な“余波”が、被災地以外の雇用も直撃している。
計画停電や節電を理由とした操業停止や物流の停滞による減産を理由に、
一方的に無期限自宅待機を宣告されたり、契約更新を拒否される事例が相次いでいるのだ。
さらに政府は電力の使用制限も行う方針で、専門家は「１００万人が解雇の危機に直面する可能性がある」とも指摘。
原発に二重三重の安全策を取らなかった東京電力と政府の“罪”が改めて糾弾されることになりそうだ。
「震災の影響で減産になり、３月２２日から自宅待機。
会社は、給与を保証するとは言ってくれない。４月以降どうなるか分からない」（静岡県）
「３月１２日から自宅待機。派遣会社は『休業中の賃金保証ができるかどうか、
会社の方針が決まっていない』とのこと」（神奈川県）
労働組合、派遣ユニオン（東京・代々木）の「雇用を守る震災ホットライン」には連日、
被災地以外の工場などに勤める人たちから悲痛な声が寄せられている。
いまはまだ、その多くが派遣社員だが、パートや正社員からの訴えも徐々に増えている。
愛知県のフルタイムパートの女性は、「地震の影響で休むよう言われている。
その間は給与は出さないといわれている」。東京都内の会社で営業部門に従事する正社員男性は、
「地震発生のため新規事業の見通しが立たなくなったので、今週いっぱいで辞めてほしいといわれた」という。
こうした訴えは、全国でおよそ３０万件の相談が寄せられたという２００８年のリーマン・ショックを
上回るペースで急増中。だが、今回はパートや正社員が対象のケースも多いことから、被害の声をあげる人は氷山の一角で、
「１００万人を超える労働者が震災理由による雇用危機に直面している可能性もある」（関根秀一郎・派遣ユニオン書記長）という。
労基法２６条では、休業期間中の労働者に平均賃金の１００分の６０以上の手当てを
使用者が支払うよう定めている。ところが今回の計画停電に関しては、厚生労働省が
１９５１（昭和２６）年の通達をもとに、「停電による休業について事業主は使用者に
給料も手当ても払わなくてよい」とする見解を発表。賃金不払いの“お墨付き”を与えているのだ。
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