11/04/06 08:33:17.66 RIJnD0Co
恐怖の・・・東電スポンサー・・マスコミ・・・もう終わり・・・切り替えろ!うんざりだ・・・東電コマーシャル15年自粛!他の企業がスポンサーになるから、うせろ!・・・リスク管理は、小学校3年生のほうが、放射能の恐怖をまだ、畏怖している。
18:名前をあたえないでください
11/04/06 08:34:18.84 8Bj6XEo3
特養に入ってる奴の年金カットでいいだろ
特に元公務員
19:名前をあたえないでください
11/04/06 08:41:29.31 7mBAiaak
>>16
マスコミだけじゃない。大学や大学院にも金払ってる
20:名前をあたえないでください
11/04/06 08:42:20.64 BXxUA0j/
>>16
オール電化も糞もないな
21: 【東電 74.9 %】
11/04/06 08:43:06.05 NW61Xuk7
>>16
アメリカなら民間企業がお金を
大学に出すのは普通なことですが。。。
22:えびとぞう
11/04/06 08:48:04.36 RIJnD0Co
マスコミは・・・言えない(イエスマン)東電スポンサー・・・超過累進電力料金(歌舞伎町のバーより下品)非合法も、金で合法か!
23:名前をあたえないでください
11/04/06 08:48:34.04 6eZ4VOsr
とりあえず4月10日の選挙の立候補者を調べてから投票するわ
なんか無所属のはずが違うんだよねー
24:名前をあたえないでください
11/04/06 08:49:09.07 HNvHdLd3
子ども手当ても 検討する
たぶんしないな
いまさら自治体対応できないだろ 自治体を理由に なし崩しで子ども手当てを強行するつもりか?やっぱり自民党は 連立組まなくて正解
25:名前をあたえないでください
11/04/06 09:04:49.04 Rn+ZJQ5s
年金財源に手を付けたんなら、年金減額の議論を始めろ!
26:名前をあたえないでください
11/04/06 09:12:55.17 Wu2LQAym
年金?????????????公務員の人件費を5割カットしろ
27:名前をあたえないでください
11/04/06 09:17:40.54 nP2K4LKy
次の選挙では与党どころか野党第一党の地位すら危ういのに
子供手当に固執する必要はないだろ、マニフェスト達成率も悲惨だろうし・・・
28:【 2012年度の財政 】
11/04/06 09:41:52.52 YHQtNABh
来年度の大幅な税収減は避けられない。
放射能の影響で、輸出もままならない中、
国際収支も経常赤字に陥る場面があるだろう…。
財政再建の道筋も見えないような、
無意味な国債発行額に拘る事に意味は有るのだろうか ?
今年思い切った財政出動を行わなければ、
2012年度の財政は酷い事になる !
今こそ、財政法第5条の但し書きを活用し、
0金利国債を発行し、
日銀による直接買取りを実現すべき時だ !!!
日銀が市場介入した国債も含め、
全て0金利国債で買換えれば良い。
日銀法を改正しなくても、
国会の議決で日銀による
国債直接買取りは実現出来る !
円や国債暴落が始まる前に手を打つべき !
国政を担う方々が、リスクから逃げ、
自分の見せ方や責任逃避に固執しているようでは、
間違い無く、国は崩壊する !
責任有る方々が腹を括って、
逃げずに、今、決断すべき時だ !!!
29:【 政策提案1 】
11/04/06 09:43:54.26 YHQtNABh
>>28
・財政法第5条を活用。
日銀による0金利国債直接買取りを実現。
国の金利負担を減らし、政策余力を増やす。
円安誘導にも有効。
0金利国債は全て単年度国債とし、
GDP4倍までとする。
日銀法を変えなくても国会決議で実施可能!
円高に困窮する今だからこそ実現すべき !!!
・政府保証枠を拡大し、実体経済投資を促す。
・2013年度より、毎年消費税を増税し、駈込み需要を喚起。
間接税中心の税体系へ移行。
世界的な関税撤廃の動きに備える。
逆累進性緩和には所得税・相続税増税と
戻し税方式を採用。
戻し税は増税後に配布し、景気の落込みを緩和。
・寄付戻し税制度は悪用の恐れ有り・・・大反対 !!!
・外資優遇税制を全て撤廃。
撤廃で得た財源を日本企業の減税に振り向け
日本企業の国内投資を促す。
・租税条約・外資優遇政策を見直し、
税の空洞化を抑制。
・日本を外資に売渡すようなTPPには強く反対。
移民政策、外国人参政権に強く反対します。
30:【 政策提案2 】
11/04/06 09:44:50.30 YHQtNABh
>>28-29
・被災地の短期インフラ復旧は不可能。
寧ろ放射能汚染や新たな震災による
2次災害リスクが高過ぎる。
余震が続いている事を軽視すべきで無い。
東北地方の早期復旧は諦め、
放射能汚染拡大防止や人命救助に全力で当たるべき !
被災者の方々には、
希望者には、直近の市場価格の
6割の値で国が買取る。
但し、被災後に売買された物件については、
買取りを行わない。
再整備後の売却益や低額貸付で回収する。
財源は日銀買取りによる0金利国債。
・東京が地震等で機能不全になった場合を想定し、
大阪・九州に暫定代理機能を設置。
緊急時の指示系統不在やデーター消失などの機能不全防ぐ。
31:【 政策提案3 】
11/04/06 09:45:44.95 YHQtNABh
>>28-30
・土地課税強化を財源に
建築物や設備の固定資産税を大幅減税。
耐震化や自然エネルギー発電が
進んでいない建築物には課税を段階的に強化し、
地震に強い社会構造への転換を促す。
・電力平準化を促す為に、
時間帯別の細かい電気料金設定を行う。
労働基準法を改定し、
過剰手当となっている深夜労働手当を下げるなど、
工場の深夜稼働を促し、電力需要平準化を進める。
・温泉街の協力を得て、
小型の地熱発電を各地で大規模に推進する。
地熱発電を日本の基幹電力産業に育てる。
・海上風力発電の設置。
・原子力発電の安全神話が崩壊した以上、
原発に電力を依存している地域については、
蓄電・自然エネルギー発電への移行は緊急 !
リスクを考えれば、浜岡原発は今すぐストップは当然 !!!
32:【 政策提案4 】
11/04/06 09:46:36.33 YHQtNABh
>>28-31
・大幅な税収減を考えれば、
行政の高コスト体質改善は急務。
公務員や議員給与は、
全勤労者平均所得の8割以下(議員は1.5倍以下)とし、
雇用・財政統計数値等を元に、
機械的連動する給与体系に変える。
・デジタル化で行政事務コストをスリム化。
地方ごとバラバラになっている事務的作業は、
ネットや電話を活用し、中央に一元化。
郵便局などへの業務委託も活用し、コストを変動化。
安全保障上の理由により、
メインサーバーは国内設置、国が保有する。
地方分権万能論には疑問…。
・行政の情報流出を防ぐ仕組み造りが急務。
データーの持出しは一切禁止。
全ての閲覧者履歴を残す。
写メ含め、記録媒体持込みも当然禁止。
33:【 政策提案5 】
11/04/06 09:47:30.03 YHQtNABh
>>28-32
・企業献金を認める代わりに政治団体には、
一般株式会社なみの課税協力をお願いする。
政党助成金の廃止し、諸手当も廃止。
政治資金の投機運用は全て違法とする。
・地方・国会議員を半分に大幅削減。
退職金や議員年金は
首長も含めて全廃する。
・非課税・免税団体の協力無しに、財政再建は不可能。
一般株式会社なみの課税協力をお願いする。
34:【 政策提案6 】
11/04/06 09:48:29.43 YHQtNABh
>>28-33
・税は国税で一元化。
地方財源は、土地・人口・地域GDP
などから機械的に地方交付金として
中央から配布する形へ。
人口増や市町村合併を進める事が、
地方財源に直結する形を作る。
行政コストスリム化・少子化の
歯止めにも有効。
・独立行政法人や地方自治が
建築した箱物にも民間同様、
全て国税を課税。
箱物行政の抑制効果を期待。
・高利払いとなっている
地方自治体や独立行政法人の
債権発行は原則禁止。
市場からの資金調達は行わない。
国から各団体が借りる形を取る。
財源は、財政法第五条を活用し、
日銀が0金利国債を直接
買取りる事で確保。
債権利回り負担が圧縮される。
国は借入金に応じる代わりに、
行政のスリム化を指導する。
35:【 政策提案7 】
11/04/06 09:49:29.54 YHQtNABh
>>28-34
・健康保険や年金、生活保護など、
乱立する全ての社会保障を撤廃し国に一元化。
中間所得層以下への戻し税方式に一元化。
ベーシックインカムに近い形、生活補助に移行する。
社会保障のシステム統合により、
個々の団体事務コストや既得権を全廃。
既得権を生みやすい保険料方式は撤廃し、
全て税方式へ。
財源は現行の社会保険料を社会保険税とし徴収。
過去納者は、課税強化や現金支給減。
消費税増税と合わせて、段階的に減税する。
但し、社会保障対象は
日本在住の日本人のみとし、
低所得者へのプラスαは
住居提供などの現物給付で。
・企業から社会保障制度を切離し、
企業の雇用余力を増やす。
・所得控除は基本全廃。
全て総合課税対象とする。
但し、少子化対策として、
所得制限を設けて
扶養家族控除・子供手当は残す。
・子供手当は日本在住の日本人のみに、
所得制限を設けて支給する。
36:【 政策提案8 】
11/04/06 09:50:20.53 YHQtNABh
>>28-35
・18歳成人とし、選挙権を与える。
・義務教育が終わった時点で、
法的処分は、全て大人と同等とする。
・高校無料化は廃止し、
子供手当は所得制限を設けて、
日本在住の日本人のみ18歳まで支給する。
団体補助は既得権の温床になり易い為、
基本的には全廃する。
・幼児教育を重視。
小学校入学は1~2歳前倒しする。
・横並びの教育制度見直し。
資格制度を取り入れ優秀な人材の
大幅な飛び級を認める。
業界保護の教育制度から脱し、
教育コストを下げる。
優秀な人材の早期社会進出を促し、
起業する場合は財政支援を行う。
( 留学支援も含む )
37:【 政策提案9 】
11/04/06 09:53:45.22 YHQtNABh
>>28-36
・他国の武器を買うよりも、
食料・エネルギーの自給率向上を促進すべき !!!
地熱発電など自然エネルギー活用。
海洋開発や資源リサイクル社会の
構築する事の方が安全保障上急務。
下水・海中・廃棄物から資源回収。
藻や微生物などを活用したバイオ産業などを育成。
リサイクル社会構築する。
インフラ設備として輸出産業に育てる。
・外資による主要企業株買占めや
山林・不動産買占めへの対応は
安全保障上急務 !!!
・外資による日本企業買叩きが加速している!
日銀・政府による大規模な買付検討を行い、
日本企業を外資から守る施策を打つべき !!!
・クラウド社会が加速する中、
日本の国内情報が海外のメインサーバーに
網羅されている事に危機感を持つべき。
安全保障上大問題 !!!
グローバルメインサーバーの国内投資が
加速される施策を早期に打つべき。