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菅政権は５日、東日本大震災の復興策の第１弾と位置づける２０１１年度第１次補正予算案の
原案をまとめた。規模は３兆円超とし、がれき撤去や仮設住宅建設などに充てる。
財源に年金向け財源活用や民主党マニフェスト（政権公約）見直しを掲げ、
国債は発行しない方針を明記した。
菅直人首相は５日夜、首相官邸で民主党の岡田克也幹事長、玄葉光一郎政調会長、
枝野幸男官房長官、仙谷由人官房副長官らと約１時間会談し、１次補正原案の内容を確認した。
原案は基本方針で「救助・復旧について現時点で見込まれる額をすべて計上する」と明記。
道路・港湾・学校・社会福祉施設・下水道・農地などの復旧のほか被災者の緊急雇用支援や
災害関連融資、自衛隊活動費などを盛り込み、１兆円規模だった阪神大震災の際の当初補正の
３倍とした。
財源は、基礎年金国庫負担率を２分の１に維持する臨時財源として予定していた
鉄道建設・運輸施設整備支援機構の剰余金など「埋蔵金」計２．５兆円を充てる。
この財源を年金分に充てるとした特例公債法案や国民年金法改正案を修正する。
子ども手当や高速無料化など民主党マニフェストの主要政策見直しでも財源を捻出する。
原案は「市場の信認を確保するため国債は財源とせず、追加発行しない」と掲げた。
菅政権の政策を裏打ちする国債発行に反対する野党を引き込む狙いだ。
今後の日程は「４月中旬までに内容を固め、連休前の国会提出をめざす」とした。
*+*+ asahi.com 2011/04/06[07:56:23.71] +*+*
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