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政府は、大震災を受けた緊急の雇用対策を検討する関係省庁の対策会議の初会合を開き、
多くの被災者が震災で仕事を失う可能性があることから、がれきの除去など、被災地で
創出できる雇用などの検討を急ぐことになりました。
28日に開かれた初会合では、厚生労働省の担当者が、今回の大震災で特に大きな被害を
受けた岩手、宮城、福島の各県の沿岸部にある事業所で働いていたおよそ80万人の多くが、
仕事を失ったり、一時的な離職を余儀なくされたりする可能性があることを報告しました。
こうした実情を踏まえ、今後の対応を協議した結果、▽仮設住宅の建設やがれきの除去など、
被災地で創出できる雇用に加え、▽被災地以外の地域に避難している人についても、
働く場が確保できるよう検討を急ぎ、来週中に一定の案をまとめることを決めました。
*+*+ NHKニュース 2011/03/29[00:08:45.53] +*+*
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