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東日本大震災で日本経済全体が打撃を受ける中、派遣をはじめとする非正規労働者の解雇や自宅待機が、被災地以外の
地域にも広がっている。首都圏では計画停電による産業活動停滞の影響が大きく、労働組合への相談件数が急増。労組関係者
からは「解雇などはリーマン・ショックの時以上の規模になる」との声も上がる。震災に関連する「非正規切り」は道内でも見られ、
今後、拡大する可能性もある。（東京報道 片岡麻衣子、中務航志）
東京都港区のレストランバー。計画停電への対応で鉄道の本数が減ったことなどもあって、客数が震災前の１０分の１に落ち込み、
十数人のアルバイト全員を解雇した。男性店長（４０）は「バイトを雇っていては、店の家賃も払えない」と嘆く。
個人加盟の地域労組でつくる全国コミュニティ・ユニオン連合会（全国ユニオン、東京）には、震災に関する労働相談が９０件以上
寄せられた。ほとんどが非正規労働者で、半数以上が派遣だった。被災地はまだ混乱しているためか、それ以外の地域からが多い。
計画停電や資材不足が原因で会社が休業し、解雇や契約解除、無給のままでの自宅待機を言い渡されるケースが目立つ。
連合会加盟の派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「企業はいつでも辞めさせられるからこそ派遣労働者を雇っており、壊滅的に
派遣が切られるだろう。震災被害は甚大で、次の仕事に就くのも困難。大量の失業者が生まれる」と予測する。
連合非正規労働センター（東京）にも、全国から３０件以上の相談が来ている。派遣労働者の女性が「計画停電で電車が運休し、
出社できなかったら、『交通手段に問題のない人を雇いたい』と契約解除を通告された」と訴えるなど、「震災に便乗した悪質な事例」
（同センター）もある。
労働基準法では使用者都合の休業の場合、労働者に賃金の６割以上を補償する決まりだが、厚生労働省は１５日、計画停電中
の休業では原則的に補償の必要はないとする通達を出した。また、取引先や鉄道、道路の被災による休業も、取引先への依存度、
輸送経路の状況などによっては、補償しなくていい場合があるとの見解だ。
だが、時給制で働く非正規労働者は、休業期間は無給。補償がないままの自宅待機は死活問題となる。
「非正規切り」の動きは、道内でも始まっている。札幌市内のコールセンターの男性アルバイト（２５）は、震災当日から２週間以上、
自宅待機。それまで日給８千円前後、週５日ほど働いていたが、「休業補償は出ないらしいと仲間から聞いた」と不安を口にする。
札幌地域労組の鈴木一書記長は「道内では、外国人客が減った観光業などで非正規労働者の解雇や自宅待機が進むのでは。
言い渡されてもすぐに承諾せず、労組や弁護士に相談してほしい」と話す。
ソース（北海道新聞） URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)
写真＝全国ユニオンに寄せられた震災関連の相談票の束
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